① 開示対象と基準

一般社団法人日本病院薬剤師会 利益相反の申告内容と開示に関する細則より抜粋

1. 企業や営利を目的とした団体からの報酬等の収入
   （1つの企業・団体から年間100万円を超えるもの）
2. 株の保有
   （1つの企業の株式による年間利益が100万円を超えるもの、あるいは当該全株式の5％を超えて保有している場合）
3. 企業や営利を目的とした団体から知的財産権使用料（特許権使用料等）として支払われた収入など
   （1つにつき年間100万円を超えるもの）
4. 企業や営利を目的とした団体より、会議の出席（発表）に対し、研究を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演料
   （1つの企業・団体から年間合計50万円を超えるもの）
5. 企業や営利を目的とした団体のパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料など
   （1つの企業・団体から年間合計50万円を超えるもの）
6. 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（受託研究、共同研究、助成金、寄付金）など
   （1つの企業・団体から支払われた総額が年間200万円を超えるもの）

※ただし6については、個人への研究費に加えて、共同研究者または発表者が部署（講座、薬剤部、薬局）の長である場合は、当該部署への研究費は、部署の長の収入として申告・開示する必要がある。

② 開示方法

開示用ひな形は、日本病院薬剤師会東北ブロック第12回学術大会ホームページよりダウンロードし、下図のようなスライドを作成してご使用ください。